フランスでビジネス資金を調達したい！いろいろな選択肢を解説

フランスでビジネスを展開していくなかで、資金の調達が必要になる場面は多々あると思います。会社設立時、資産獲得、事業拡大といった成長計画に基づくものから、日常の経営活動を行うために必要な運転資金の不足を補うためといった性格のものまで、企業の業種や成長段階、戦略等によって資金調達のニーズは様々です。この記事では、フランスで企業が資金調達を検討する場合のさまざまな手段やポイントについて解説していきます。

資金調達の方法は大きく３種類に分けられます。

1. 銀行や金融機関の提供する金融サービスを利用する、

2. 投資家から資金提供を受ける、

3. 個人的に資金を集める、です。

以下、順に詳しくみていきましょう。

1.　銀行や金融機関の支援を受ける

1-1.　銀行融資

中小企業が資金調達を検討する際、一番一般的な方法が銀行から融資を受けることです。あらゆる銀行が中小企業向けの様々な融資プログラムを提供しています。

もちろん、どんな企業やどんな会社設立計画にでもお金を貸してくれるわけではありません。銀行に借入を申し込むときにおさえておくべきキーポイントを以下に確認していきましょう。

• ビジネスプランの作成

銀行に融資を申請する際、お金の使い道であるプロジェクトの詳細なビジネスプランが求められます。ビジネスの目標、計画、見積もり、リスク評価などを含め、詳細かつ具体的にまとめることが重要です。ビジネス計画でが真面目で現実味のあるものであり、その実現と成功に必要な資金であることをしっかりアピールしましょう。

ビジネスプランが誰によって作成されたかも、書類の信ぴょう性を左右します。自分で作ったのか、会計知識のあるプロが作ったのかで提出されたビジネスプランに対する銀行側の信用も変わります。

• 財務の健全性

財務状況が安定していることは、融資を獲得する上でとても重要です。銀行は取引企業の返済能力や信用力を評価して融資の可否を決定します。返ってこなさそうなお金を貸したくないのはどこも同じ。過去の財務記録や将来の経営見通しが健全であることを提示します。

• 保証人の提供

一つのプロジェクトにおいて、100％の資金を他から得て計画を実行することはあまり一般的ではありません。銀行に融資を依頼する際も、通常は最低でもプロジェクト費用の30％程度を自己資金で確保することが求められます。例えば、30000€の機材導入を計画した場合、9000€を自己資金で用意し、残りの21000€を銀行から借り入れることになります。

また、抵当や質権などの担保の提供、あるいは個人保証の提出が求められることもあります。

• 信用履歴

信用履歴が良好であることも銀行から融資を得る上で非常に重要です。過去の借入や返済の記録、クレジットスコアなどが、信用力を示す指標となります。信用履歴が良いと、有利な融資条件が得られたり、より低い金利で融資を受けることができる可能性が高まります。逆に、信用履歴があまり好ましくないと、融資の承認が難しくなったり、より高い金利での借入が求められることがあります。

• 業界知識と経験

借り手が事業や産業に関する十分な知識や経験を持っていることも、借入金の獲得に有利です。借り手が事業のリスクを適切に評価し、事業を成功させるための能力を持っていると判断できると、銀行としては安心材料となります。

• 銀行との良好な関係

銀行と良好な関係を築くことも、融資の取得のために大切にしたいポイントです。過去に順守した契約や返済、コミュニケーションの円滑さなどが、今後の取引に影響を与えることがあります。

SAYACCでは、ビジネスプラン等、金融機関へ融資申請の際提出する書類づくりや、銀行とのやり取りの代行、面談同行も行っています。審査に通りやすいポイントをしっかりと押さえた書類を準備します。お気軽にお問い合わせください。

1-2.　自治体や各種信用機関の支援を得る

それぞれの自治体や信用機関が、地域社会の発展や中小企業の成長を促進させる支援を目的として、様々なプログラムを提供しています。ゼロ金利や返済を一定期間延期することができる返済猶予プラン、会社設立支援等、銀行融資の補完として、あるいは代わりとして、こういったプログラムも活用したいですね。

また銀行融資の保証となるサービスもあったり、信用機関の支援を得ることでその他の一般銀行が融資提供へ前向きになる（信用を得る）ことが期待できます。

銀行へ融資を申し込む際同様、しっかりと書類を準備したうえで計画を提示することが重要です。

1-3.　リース

リースも中小企業が設備投資を行う際の選択肢の一つです。リースは、企業が資産（機械、車両、オフィス機器など）を一定期間にわたって利用し、リース会社にその利用料を支払う契約です。リース契約の期間が終了すると、使用していた資産を購入してそのまま使い続けることもできるし（買い取り金額は契約時に提示される）、返却することもできます。銀行などから資金を得て設備を購入するのと違い、リースは契約中は設備をレンタルしている状態（設備の所有権はリース会社にある）というのが大きな違いですね。メリットもあれば、難点もあります。以下のようなポイントをふまえ、企業のニーズや状況に応じて検討したいですね。

メリット

1. 資金調達負担の軽減

   資産をレンタルすることで、購入に必要な大きな出費を避けられます。これにより、資金負担が軽減されます。

2. 柔軟性とアップグレードの可能性

   リース契約の期間が終了すると、レンタルしていた資産を返却するか、買い取るか、新しい資産との契約を結ぶかを選択します。技術の進歩や業務の変化が大きい分野では、随時新しい機器や設備を導入する柔軟性が得られます。

3. リース会社の専門知識の活用

   リース会社は概して資産の評価や管理について専門知識を持っているもの。リース契約によって、企業は設備の調達や管理に関するリスクを軽減することができます。

デメリット

1. 長期的コスト

   長い目で見ると、資産の購入と比較して、全契約時を通して支払うリース料金のほうがコストが高くなる可能性があります。

2. 所有権の欠如

   リース契約では、資産の所有権はリース会社にあります。そのため、会計上の資産の価値の増加などを求める場合には向きません。

3. 契約条件の確認

   リース契約には様々な条件が含まれます。契約にサインする際、内容や期間、支払い条件、返却時の条件などを注意深く確認する必要があります。

2.　 投資家からの資金提供を受ける

外部の投資家からの資金提供を受け入れる方法は、事業拡大や新規プロジェクトのローンチなど、企業を大きく成長させたいときに候補にあがるかと思います。外部からの資金提供にも、資本参加や各種債券の発行などいくつかの形があります。自身のビジネスモデルや成長戦略に合った最適なパートナーシップの形態を選びましょう。どのような形にしろ資金提供した投資家は企業の所有権や経営に一定の影響力を持つことになります。企業は資金調達や成長の機会を得る一方で、経営権や意思決定に一定の制約を受けることになることを理解し、適切なリスク管理策を講じることが重要です。

３.　個人的に資金を集める

最後に、また違った性格の資金調達方法について。

3-1.　個人に資金提供してもらう

個人から資本へ出資してもらい、支援を受けることもできます。資本への出資の対価として、出資者には持分が付与されます。中小企業を支援する政策の一環として、出資額の18％に相当する所得税の控除が受けられる税制での優遇措置があります。この措置を利用するには出資側と受け取る企業側双方に満たすべき条件がいろいろとあるので、注意が必要です。

3-2.　 出資者の預り金として一時貸し付ける

企業の出資者として、一時的に会社に資金を貸し出すことができます。貸し付けた金額は後で回収することができ、また貸し付けに利子をつけることも可能です。

おわりに

フランスにおけるビジネスで資金が必要になった際、ニーズや規模にあわせて様々は方法があることがお伝えしました。それぞれの手段の利点とデメリットをじっくりと評価し、最適なものを選びたいものです。

SAYACCでは、最適な資金調達のためのお手伝いをしています。フランスでビジネス資金の調達をご検討の際はぜひご相談ください！最初の相談１時間は無料です。

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